使い切れない住宅ローン控除
●使い切れない住宅ローン控除が発生中!
住宅ローンを支払っている方が確定申告することで、
支払った税金の一部が戻ってくるという住宅借入金等特別控除。
通称・住宅ローン控除、住宅ローン減税とよばれるこの制度は
「後悔しないための基礎知識」でも触れたとおり、確定申告のわずらわしさを乗り越えても使う価値がある、本来は非常にありがたい制度なのです。
そう、「本来は・・・」とつくところが非常に苦しい現実でして・・・。
実は2007年に行われた国から地方への税源移譲が原因で、
この住宅ローン控除が使い切れないという現象が起きているのです。
これは本当に、本当にややこしいことで、これこそ最終的にはプロに
計算してもらって!と、「バツイチ真理子」はいいたくなるほど、
妙な仕組み。
概要だけを述べますと、その2007年以降、
国税である所得税の額が下がる一方で、
地方税である住民税が高くなっているという現象が認められます。
そういう中、住宅ローン控除可能額より、所得税が下がってしまって、
引ききれない?
つまり、控除されるべきなのに、使い切れない金額が生じてしまうケースが
でてきたのです。
そんなバカな話があっていいものか?って、言いたくなりますよね?
一見、所得税を下げて減税しているかのように見せかけておきながら、
地方税の住民税を増額したあの税制改革は
こんなとこにも不可解な増税?をしいたわけです。
こんな理不尽な道理がとおるわけもなく、
そこで、使い切れなかった控除額を「翌年度の住民税」から控除できる、
つまり引くことができるようになったのです。
も少しまとめていうと、例えば
「2006年の住宅ローン控除額と所得税の小さい方から、
2007年の所得税額を引き、その差額を2008年度分の住民税から引く」
ということ。
これは私のような金融音痴じゃなくっても、めんどくせ〜!!!
っていうからくりですが、
それでも戻ってくる金額は万単位!!!
・・・バカにならないのです。
特に気が重いのはサラリーマンで確定申告が無縁であった方でしょう。
各自治体の窓口で 住宅借入金等特別税額控除申告書 をもらい、
源泉徴収票を見ながらの計算になります。
あまりにもわかりずらいので、総務省が源泉徴収票の数値を入力すれば確定申告が出来るソフトをウェブでも公開しています。
この「使い切れない住宅ローン控除」に値してしまう人は
源泉徴収額が「0円」
摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」の金額があり、
居住開始年月日が「平成11〜18年(1996年〜2006年)」
となっていたら、まさに該当しているということ。
確定申告期間に税務署へ出向き、ややこしさ覚悟で挑んでください。
職員捕まえて、ちゃんと確認しなくちゃダメですよ。
だって、知らなかったじゃあまりにも理不尽だもの・・・。
手続き完了の際にはきっと、スッキリ!するはずです。
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【GE Money】 格付けAaa外資系企業。
自営業、派遣、契約社員、転職後3年未満の方など、国内銀行系の住宅ローンでは、比較的むずかしい条件の方への融資を得意としています。例えば、年収173万円、40才の女性(個人事業主)への融資事例もあります。
